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2017 Dec.6
Topic on Dream ~夢に効く、1分間ニュース~ Vol.213

国内大手も続々解禁!「副業」が多様な働き方を後押しする

国内大手も続々解禁!「副業」が多様な働き方を後押しする

終身雇用制の中で長らく「御法度」だった副業を、企業が解禁し始めています。政府も社会の活性化に役立つとして、安倍首相を議長とした「働き方改革実現会議」が2017年3月に発表した「働き方改革実行計画」に、副業解禁が盛り込まれています。

今後もこうした潮流は続いていくと考えられます。では、なぜ副業が解禁され始めているのでしょうか。今回は、副業解禁が叫ばれている理由や、サラリーマンにおすすめの副業について紹介します。

なぜ企業は「副業」を解禁しているの?

副業の解禁を紐解くためのキーワードとしては、まず「多様性」が挙げられます。

これからの職場では、子どもを育てながら働く人や、介護をしながら働く人、外国人など、さまざまなバックグラウンドを持った人が1つのチームとして働く機会も増えると考えられます。そのため、ひとつの会社に縛られない生き方は、多様性を求める時代の流れにもマッチしているのです。

また、グローバル化によって海外市場に活路を求める企業が増えているなか、商品・サービス開発や経営判断にも、画一的ではない視点からのマネジメントが意識されるようになっていくはずです。副業をとおして外の世界にも目を向けることが刺激になり、新たなビジネスアイデアや価値観の創造にも繋がると期待されています。

さらに、副業の解禁は人材のリテンション(引き留め)効果もあるとされています。働き方改革によって「長時間労働を改善しよう」という声が高まる一方、「空いた時間をどう使っていくか」という疑問も生まれます。この疑問に対して企業が副業を認めれば、結果として副業ができるほど「行動力ある人材」が企業に定着することが期待できます。

このようなことから副業をしたい人を受け入れる企業も現れています。あるソフトウエア会社は、他社(あるいは個人事業主など)ですでに本業を持ちながら、同社でのキャリア形成などを希望する人に向けた「副業採用」を実施しています。こうしたユニークな取り組みなども手伝って、ますます副業の解禁が活発化することが予測されます。

注目されている副業とは?

副業OKの企業でも、「完全OK」「一部OK」など、副業の解禁範囲にはばらつきがあるのが実情です。企業側としては「完全OK」にした場合、「本業に支障をきたす」「本業の情報を取引に使う可能性がある」「風営法の認可を必要とする店舗での副業など、社会的信用を損ねる職業に就く可能性がある」といったリスクが考えられます。また、公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条および地方公務員法38条で、基本的には副業の禁止が定められています。

ここで、サラリーマンにおすすめの副業をいくつか紹介します。

①シェアビジネス

まず、ハードルが低い副業として、自分が使っていない遊休資産を収益化するシェアビジネスが挙げられます。たとえば、使っていない部屋があれば貸し会議室や民泊として貸し出すなどです(民泊を行なう場合は、居住している自治体の条例に従う必要があります)。現在では、空いている駐車場、土日しか使っていない車、タンスの奥に眠っているブランドバッグ、玄関の軒下のちょっとしたスペースさえも、貸し出して収益化するサービスがあります。

②クラウドソーシング

仕事を頼みたい企業と、仕事を請け負いたい個人を繋ぐプラットフォーム(クラウドソーシング)を利用して、休日に単発の仕事を請け負うのも良いでしょう。企業と地理的に離れていても、副業を行なうことができるようになりました。いわゆるクラウドワーカー、ノマドワーカーという働き方です。依頼内容を見てみても、特定のテーマに沿った文章の執筆依頼や簡単なデータの整理などから、専門性が問われるデザイン依頼や翻訳依頼まで、幅広く募集されています。

③不動産投資

最後に挙げるのが収益不動産の経営です。自己資金で不動産購入が難しい場合でも、サラリーマンという信用力を活かし、金融機関から融資を受けて収益不動産を購入できる場合が多くあります。物件の管理が煩わしいと思うかもしれませんが、その道のプロである管理会社に任せれば、オーナーはあまり労力がかかりません。ただ空室リスクや金利上昇リスク、流動性リスクなどがあることには注意が必要です。

「副業」で視野を広げる

働き方の価値観も変わりつつあり、また変化のスピードが速い時代ですので、誰しもが知っている企業に就職できたから一生安泰とは言えなくなりました。さらには、人工知能(AI)をはじめとする新しい技術の進展で、ホワイトカラーの仕事が取って代わられるという意見もよく耳にします。

このようなことからも「副業」に積極的に取り組む人の数は、段々と増していくと言われています。ひとつの企業に縛られず、複数の組織やプロジェクトに所属して生計を立てる人の数も、今後は増えていくのではないでしょうか。そのような道を歩む気はないという人も「副業」をとおして経験を積み、会社の外の社会にも目を向けることが、働く人にとっての新しいキャリア形成に繋がると考えられます。