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2017 Aug.24
for Bright Future! Vol.11

一番税金を納めているサラリーマンの最強節税方法4選

一番税金を納めているサラリーマンの最強節税方法4選

サラリーマンの場合、自営業者と異なり、経費の計上がほぼありません。給与所得控除は存在しますが、2017年以降、年収1,000万円超の人は控除額220万円が上限となり、それ以上は控除されなくなりました。

高所得者にとっては秘かに増税の方向に進んでいるのです。これに加えて、消費税増税の時期も近づいてきています。このような状況から、「効率的な節税方法はないのだろうか?」と思っているサラリーマンも多いのではないでしょうか。

サラリーマンでなくとも思うことかもしれませんが、サラリーマンがこのように感じることが多いのは課税状況にあるといえます。実はサラリーマンが一番税金を納めていると言われているのです。

クロヨン(9・6・4)とか、トーゴーサン(10・5・3)という言葉がありますが、これは本来課税対象とされるべき所得のうち、税務署がどの程度を把握できているかを示す言葉です。この言葉はサラリーマンが9~10割捕捉されているのに対して、自営業者は5~6割、農林水産業者は3~4割の捕捉となっていることを示します。

もちろん、これらの数字に確固たる根拠があるわけではありませんが、サラリーマンが最も税金を納めていると言われています。このこと自体は、税金を支払うという面で透明性があり、良いことではありますが、不公平だと感じる人もいることでしょう。そこで、一番税金を納めているサラリーマンが行なえる、最強節税方法を4つ紹介したいと思います。

なぜサラリーマンは課税されやすいのか?

まず、そもそもサラリーマンの捕捉率が高くなっているのは何故でしょうか。これは毎月支給される給与がほぼ一定であり、源泉徴収の仕組みにより確実に課税できるためといえます。

そしてサラリーマンの場合、税金の知識が少ない人が多いため、節税に目が向かないといったことも大きいのではないでしょうか。毎月振り込まれる給与の中から生活できればいい、このように考える人が多くなればなるほど、税金への関心が薄っていくようです。

それに対して自営業者などは「税金は日々の生活にも影響してくるもの」という認識があります。そのため、いかに売上げ、利益を構築し、節税を図るか、という視点も強くなります。

サラリーマンでもできる節税術4選

さて、そんな苦しい立場にあるサラリーマンですが、見方を変えれば節税を行なっていないだけで、これから行なうことは可能ともいえます。知識をフル活用して、できることを始めていけばいいのです。ここでサラリーマンができる節約術として4つを紹介します。

1. iDeCo

iDeCoは、自身が掛金を拠出し、その掛金をもとに運用を行なう私的年金です。運用は自分で行なうことになりますので、運用結果次第では大きく増やし、老後資金の構築を図ることができます。一方、損失を被ることもあるため、中長期的にどのような運用を行なっていくことが望ましいのか、しっかり検討する必要があります。

メリットは、拠出した掛金がすべて所得控除の対象となり、所得税や住民税を計算する際に所得から差し引くことができます。つまり、支払った掛金分の所得が課税対象とならないのです。仮に、所得税率が最高の45%だった場合、支払った掛金が年間で24万円だとすると、24万円×45%=10.8万円の所得税節税を図ることができます(状況によって変動の可能性あり)。このように、税率の高い人ほど節税メリットが大きくなります。

年間節税金額

年間節税金額

しかもiDeCoでは、運用益が非課税になります。また、受け取り時には一括で受け取るか年金で受け取るかを選択しますが、一括の場合には退職所得として課税がかなり抑えられるようになっています。年金として受け取る場合には公的年金等控除を利用できるため、受け取る年金にそのまま課税されるのではなく、課税対象を抑えることができるようになっています。

このように、拠出時、運用時、受取時のいずれにおいても税制面のメリットがあるのがiDeCoです。老後資金構築方法として優れた役割を果たすことが可能です。ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

2. ふるさと納税

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付を通じて地方創生を図るほか、その返礼として地域の産物などがもらえる仕組みです。もともとは確定申告が必要な仕組みでしたが、近年は5つの自治体までのふるさと納税であれば、ワンストップ特例申請書を提出することによって、確定申告を行なう必要がなく税額控除を適用することが可能です。

具体的には、寄付した金額のうち2,000円を超える金額に関しては所得税の還付や住民税の控除に適用されます。実質2,000円だけ負担して、残りの金額は税金の前払いに適用されるのです。そのうえでさまざまな特産物がもらえる仕組みになります。

ただし、年収要件に応じて寄付できる金額が異なり、基本的には、年収の高い人ほど寄付できる金額が大きくなります。受け取ることができる特産物は、寄付した金額に対して、どの程度の金額に相当するかが「お得度」を見る目安になります。

3. セルフメディケーション税制

従来の医療費控除では、所得が200万円以上の人の場合、年間で10万円を超える医療費を負担しなければ利用することができませんでした。医療費控除は所得から差し引き、税金の還付を受けることができる仕組みですが、2017年から、この医療費控除とは別にセルフメディケーション税制が設けられています。ただし、併用はできませんので、どちらを利用するかは申告者が判断する必要があります。

セルフメディケーション税制は、薬局などで販売されているOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超え、健康診断など一定の取り組みを行なっている方が利用できます。扶養家族が購入した金額も合算でき、1万2,000円を超えた金額(最大8万8,000円まで)を所得から控除できます。なお、制度利用の際には確定申告が必要です。また、実際に購入した品目がわかるレシートが確定申告時に必要となりますので、忘れずに保管しておきましょう。

4. 不動産投資

不動産投資というと、一般的には、家賃収入(インカムゲイン)や値上がり益(キャピタルゲイン)を得るための資産運用として考えられていますが、実はそれだけではありません。場合によっては、節税効果を狙うこともできます。

不動産投資には、減価償却費や管理費、セミナー参加、物件見学などに伴う交通費、不動産投資に関連する書籍購入代などの費用はつきものであり、こうした費用を計上することはサラリーマンでも可能です。費用計上は収益の圧縮につながり、税金を減らすことができます。費用として計上できるメリットを活かすことで、節税を図ることができます。

複数同時に行なうことで大きな効果

前述の節税方法は、複数を同時に行なうことで大きな効果を期待できます。まずは自身のなかでどの節税方法がやりやすいか検討し、できることから始めていきましょう。知識を身につけ、賢い節税術を実践していけば、生活をより豊かにすることができるようになることでしょう。

なお、税制は時代によって変化していくものです。また、同じ税制でも、人によって解釈の仕方が異なる場合もあります。税金や税制の詳細については、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

  • 本記事は、金融商品の勧誘・販売等を目的としたものではありません。
  • 投資等に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いします。

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※2017年9月29日(金)受付日分まで適用されます。2017年10月2日(月)受付日分から、口座管理手数料の増額を行ないます。

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