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2017 Jul.11
for Bright Future! Vol.8

押さえたい投資信託の基本&費用とは?信託報酬は要チェック!

押さえたい投資信託の基本&費用とは?信託報酬は要チェック!

投資信託とは、投資家から集めた資金をプロが運用する金融商品です。投資の面倒な部分や、自分だけではどうしようもない部分をプロに任せることができるので、内容を理解すれば、資産運用において非常に心強い選択肢のひとつになります。今回は、その投資信託の基本的な仕組みや注意したい費用についてご紹介します。

投資信託とは何か?

投資信託には4つの大きな特徴があります。

1.投資家から多額の資金を集めるから分散投資が可能!

現在、日本には約3,500社が上場していますが、そのなかから100社に絞って投資するとします。最低購入金額は銘柄によって異なりますが、100万円以上かかる場合が多く、個人が100社に投資するためには、非常にたくさんのお金が必要です。しかし、「100社に投資している投資信託」を購入すれば「個人で100社に投資する」のと同じような効果を得ることができるのです。そして、投資信託は一般的に、1万円から購入できます。

2.運用をプロに一任できる

各投資信託の運用方針は約款や目論見書に明記されており、国内株式・海外株式・国債・社債・外国債など金融商品の種類ごとに組み入れ比率などを定めています。運用者(ファンドマネジャー)は、こうした方針や基準に基づき投資戦略を考えます。上記の「100社に絞って投資する」例で考えてみましょう。個人が約3,500社の上場企業から有望な100社を選定するのは非常に労力がかかります。そこで、その選定はプロに任せることができるのです。

3.運用成績に応じて分配金が還元される

まず、前提として、投資信託には「分配金が支払われるタイプ」と「分配金が支払われないタイプ」に大別できます。分配金とは、投資信託の運用成果として、計上された金額の一部または全部を、決算時に口数に応じて投資家に還元するお金のことです。「分配金が支払われるタイプ」の場合でも、分配される頻度が異なっていたり、運用成績によって分配金が増減したりします。収益をいくら分配するかについての分配方針は、各ファンドによって異なるので、詳細は購入する前に、目論見書を読んでみたり、金融機関の担当者に問い合わせてみたりするといいでしょう。

4.運用、保管振替、販売の機能分散

投資信託の運用は投資信託委託会社(運用会社)が担当し、投資家から集めた資金や購入した金融商品の保管や管理は信託銀行が担います。投資信託の販売は運用会社が直接行なうこともありますが、多くは証券会社や銀行などの販売会社が取り扱っています。こうした機能分散により、不正や事務ミスの防止が行なわれています。

投資信託の費用の仕組みや種類とは?

投資信託にはさまざまな費用がかかります。まず投資信託を購入する時に販売会社へ購入手数料(単に手数料と呼ぶこともあります)を支払います。ただし購入手数料をとらないノーロード型もあります。投資家が直接支払う費用はこの購入手数料のみですが、他にもさまざまなコストを間接的に負担しています。

まず、運用管理費用(信託報酬)が挙げられます。これは運用に伴う各種費用、運用報告書の作成・発送費、資産保管費用などを賄うためのもので、各社の利益も含まれます。いわば、投資信託を保有し続けるために必要なランニングコストといったところでしょうか。通常、信託報酬は年率で記載されていますが、実際には日割りされて、毎日1回、基準価額が計算されるときに費用として支払われるのです。

信託報酬は投資信託ごとに異なりますが、一括投資にしても、積立投資にしても、長期間保有すると、この信託報酬の高低が運用パフォーマンスに大きく影響するので注意が必要です。

このほか、監査報酬(投資信託の決算監査費用)や株式などの売買委託手数料も、間接的な負担となります。投資信託の購入または解約時に、信託財産留保額を支払わなければならないケースもあります。さらに、投資信託の分配金と譲渡益にはそれぞれ20.315%の税金が課されます。

見えにくい信託報酬こそ確認を!

投資信託の購入・保有・解約に関する費用は約款や目論見書に記載されています。不明な点があれば販売会社に問い合わせるなどして、自らが負担する費用総額を把握することが大切です。

購入手数料にはある程度、気を配るものです。しかし、多くの人は信託報酬にまで気が回っていません。もちろん購入手数料が低いに越したことはありませんが、長期投資が前提となる投資信託において常に必要となる信託報酬は購入手数料以上に影響を与える場合があります。購入の際は「購入手数料だけでなく信託報酬の確認」を徹底していきましょう。

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